コロナウイルス感染症に伴い、政府からの
方針が目まぐるしく変わっています
国民全体での自粛ムードで、経済へのダメージ
はかなり大きいのは事実です
その経済的ダメージの大きい方への給付金に
付いて、政府から発表がありました
『今までのとは、ちょっと違うぞ❗』
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1世帯あたり現金給付30万円
この言葉をそのまま受け止めると、全国民の皆様
は大いに有難いと思われたかと
しかし、その現金給付にはカラクリが存在します
現金給付を受け取れる方は、かなり限定的❗
下記の内容は、政府与党からの発表です
菅義偉官房長官は、4月3日の記者会見で、30万円にした事について、「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象に、生計維持のための給付水準を検討した」 |
岸田政調会長は安倍首相との会談後、「一定の水準まで所得が減少した世帯に、一世帯30万円支給するべきであると申し上げた。総理と認識が一致した」 |
所得上限有りの一律10万円給付
ここからは、私個人の考え方ですので
賛否両論あるかと思います
私はサラリーマンであり、コロナウイルス感染症
による大きな収入減にはなっていません
あくまでも、大きな収入減では無いだけで、
日々の業務+残業有っての収入です
しかし、このコロナウイルス感染症での
影響もあり、例年の様に仕事量は増えておらず
残業等がかなり減っています
収入が減ってはいますが、大きく減っている
訳ではない
つまり今、政府からの発表されている
『1世帯30万円給付』
には、当てはまりません
日本の経済を支えているのは、我々の様な
サラリーマン世代のはずですよね?
所謂、低・中所得者層の頑張りであるはずです
今回の政府・与党からの発表のまま実行される
のであれば、完全に諸刃の剣
一時的には、救われる方々が居るのは事実です
ですが、この一時凌ぎの後には大きな代償が
待ち構えています
このコロナウイルス感染症での、財政支出は
数百億~数兆円とされています
この負担は誰がしますか?
我々の様なサラリーマンです❗
またもやサラリーマン世代への
給与所得税アップが目に見えています
今も昔も変わらない政府のやり方である
『取りやすい所から取る❗』
本当にコレでいいのでしょうか?
確かに収入減になっている方への救済は必要
しかし、その後の経済の冷え込みの方が
恐ろしいと思います